７ヵ国専門家ら東ア核軍縮討議 議長宣言あす公表
21年12月23日
広島県などでつくる「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は２２日、東アジアの核軍縮・軍備管理に焦点を当てた「ひろしまラウンドテーブル」をオンラインで開いた。議長宣言をまとめ、２４日に公表する。
日本や米国、中国、ロシアなど７カ国の専門家や実務者たち２３人が参加。「核兵器に替わる選択」をテーマに、非公開で討議した。
事務局の県によると、ＨＯＰｅ代表を務める湯崎英彦知事は冒頭、２０２２年１月に米ニューヨークの国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議を念頭に「議長宣言を議論に反映してもらえるよう、各国政府に呼び掛ける」とあいさつ。議論はグローバル、東アジアの双方の視点から交わしたという。
２４日は、東京大大学院教授の藤原帰一議長たちが記者会見して、政策提言を発表する。
（２０２１年１２月２３日朝刊掲載）
日本や米国、中国、ロシアなど７カ国の専門家や実務者たち２３人が参加。「核兵器に替わる選択」をテーマに、非公開で討議した。
事務局の県によると、ＨＯＰｅ代表を務める湯崎英彦知事は冒頭、２０２２年１月に米ニューヨークの国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議を念頭に「議長宣言を議論に反映してもらえるよう、各国政府に呼び掛ける」とあいさつ。議論はグローバル、東アジアの双方の視点から交わしたという。
２４日は、東京大大学院教授の藤原帰一議長たちが記者会見して、政策提言を発表する。
（２０２１年１２月２３日朝刊掲載）
