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来月にも「核」共同声明 岸田外相、賛同へ強い意欲

 岸田文雄外相(広島1区)は17日、核兵器の非人道性などに関する次回の共同声明について「10月という情報を聞いている」と述べ、来月にも新たな声明がまとまる可能性に言及した。日本として「賛同に向けて、しっかり努力したい」とあらためて強調した。

 岸田氏は、共同声明の作成で中心的な役割を担ったニュージーランドやマレーシアとの外相会談の実績を強調。「わが国の考え方を説明し、協力を要請している」と説明した。声明への賛同は「相手がある話」としながらも、「努力を結果に結び付けたい」と強い意欲を示した。

 10月は、米ニューヨークで国連総会第1委員会(軍縮)が開かれる。昨年の同時期に開かれた委員会でも共同声明が作成された。

 4月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会では「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本は「安全保障政策と相いれない」などとして賛同しなかった。ただ、政府は「声明の基本的な考え方には賛同している」とし、同様の声明が出る場合は賛同に向け努力する意向を示している。(藤村潤平)

(2013年9月18日朝刊掲載)

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