原爆症 「積極的な認定」要請へ 被団協など あす国と協議再開
13年9月19日
原爆症認定制度の課題を話し合う日本被団協などと厚生労働省の定期協議が２０日、省内である。政権交代などで中断し、１年１０カ月ぶり３回目の開催。被団協側は、現在の認定基準に明記されている「積極的な認定」の実行などを求める。
被団協の坪井直代表委員や原爆症認定集団訴訟原告団の山本英典団長、弁護団の代表たち約１００人が出席。田村憲久厚労相と約１時間、意見交換する。
被団協側は、２００８年の新基準に基づき、原爆症を積極的に認定するよう求める。認定制度の在り方を見直す同省の検討会の議論が、国の敗訴が相次いだ司法判断と現行制度の溝を埋める姿勢が見られないと批判。制度の抜本的な改正の必要性を強調する。
定期協議は、集団訴訟の終結に向けて国と被団協が交わした確認書に基づき、１０年１月に初めて開催。１１年１１月に２回目を開いた後、中断していた。（藤村潤平）
（２０１３年９月１９日朝刊掲載）
被団協の坪井直代表委員や原爆症認定集団訴訟原告団の山本英典団長、弁護団の代表たち約１００人が出席。田村憲久厚労相と約１時間、意見交換する。
被団協側は、２００８年の新基準に基づき、原爆症を積極的に認定するよう求める。認定制度の在り方を見直す同省の検討会の議論が、国の敗訴が相次いだ司法判断と現行制度の溝を埋める姿勢が見られないと批判。制度の抜本的な改正の必要性を強調する。
定期協議は、集団訴訟の終結に向けて国と被団協が交わした確認書に基づき、１０年１月に初めて開催。１１年１１月に２回目を開いた後、中断していた。（藤村潤平）
（２０１３年９月１９日朝刊掲載）
