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　政府の２０２２年度予算案で、厚生労働省は広島原爆の「黒い雨」被害者の救済に伴う費用として７８億円を確保した。これまでの広島県、広島市の調査を基に、新たに１万１千人程度の被爆者認定につながると試算している。

　２３日に県、市へ示した被爆者認定指針の改正案に基づく対応。原告全８４人を被爆者と認めた７月の広島高裁判決を踏まえ、原告と同じような場所や時間で黒い雨に遭った人を認定するのに伴い、医療費や月３万４９７０円の健康管理手当などを計上している。

　認定要件として国が定めるがんや白内障など現行の１１疾病の発症は維持した上で、白内障については発症中でなくても手術歴があれば認める。

　黒い雨関係では、被害者救済の基準となる国の援護対象区域（大雨地域）を再検証する追加費用に１億７千万円を盛り込んだ。２０日成立した２１年度補正予算で４億円を用意しており、上積む。２２年度中の方針決定に向け検証作業を急ぐ。

　被爆者援護対策費の総額は１２２６億円で２１年度と比べて４３億円増。黒い雨の関係費が押し上げ、９年ぶりに増えた。被爆建物・被爆樹木の保存費は５千万円で２１年度と同じだった。（樋口浩二）

（２０２１年１２月２５日朝刊掲載）