保有国・非保有国 対話を 東ア核軍縮協議で「議長声明」
21年12月27日
広島県などでつくる「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）が２２日に開いた東アジアの核軍縮を巡る多国間協議で、東京大大学院教授の藤原帰一議長が２４日、「議長声明」を出した。核兵器保有国と非保有国の対話の重要性を強調。核兵器禁止条約に未署名の国には、締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。
声明は、禁止条約の「原則と倫理」を支持。核保有国側に対し、加盟する非保有国と真剣に対話するよう迫る。日本を含む核の傘の下にある国には、核兵器に依存しない防衛と抑止の可能性を探る「特段の責任」があると指摘。すぐに署名する可能性のない国も締約国会議へ少なくともオブザーバー参加するよう促す。
全ての核保有国には、核兵器の「先制不使用」や、「唯一の目的」は核攻撃の防止か報復だとする宣言を検討するよう提案。岸田文雄首相（広島１区）には、米国のバイデン大統領へ「唯一の目的」の採用を提言するよう訴えている。
多国間協議「ひろしまラウンドテーブル」は８回目。藤原議長は「参加者は対話の必要性を繰り返し訴えた。緊張が拡大した時こそ、対話が成り立たなくなることが多い」と指摘した。議長声明は２７日、湯崎英彦知事が首相官邸で岸田首相に渡す。（岡田浩平）
（２０２１年１２月２５日朝刊掲載）
声明は、禁止条約の「原則と倫理」を支持。核保有国側に対し、加盟する非保有国と真剣に対話するよう迫る。日本を含む核の傘の下にある国には、核兵器に依存しない防衛と抑止の可能性を探る「特段の責任」があると指摘。すぐに署名する可能性のない国も締約国会議へ少なくともオブザーバー参加するよう促す。
全ての核保有国には、核兵器の「先制不使用」や、「唯一の目的」は核攻撃の防止か報復だとする宣言を検討するよう提案。岸田文雄首相（広島１区）には、米国のバイデン大統領へ「唯一の目的」の採用を提言するよう訴えている。
多国間協議「ひろしまラウンドテーブル」は８回目。藤原議長は「参加者は対話の必要性を繰り返し訴えた。緊張が拡大した時こそ、対話が成り立たなくなることが多い」と指摘した。議長声明は２７日、湯崎英彦知事が首相官邸で岸田首相に渡す。（岡田浩平）
（２０２１年１２月２５日朝刊掲載）
