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　中国電力は１９日、来年３月に運転開始４０年を迎える島根原子力発電所（松江市鹿島町）１号機について、４０年を超える運転に必要な高経年化技術評価書を２８日までに原子力規制委員会へ提出することを明らかにした。

　中電は「１号機の廃炉計画はない」との考え。「規制委の求めに従い提出するが、再稼働の見通しは未定」としている。

　評価書は、運転開始３０年目の前年から１０年ごとに、原子炉の劣化度合いを検査して提出するよう規制委が求めている。１号機は４０年となる１年前のことし３月２８日が提出期限だったが、７月施行の新規制基準に対応させるため半年間猶予されていた。全国の運転３０年以上の原発が停止しているのを踏まえ、新基準では冷温停止時の安全性チェックも課され、中電は提出する評価書に反映させる。

　４０年以上の運転にはさらに「特別点検」の提出も必要となる。原子炉圧力容器のひび割れなどを超音波で調べる検査で、クリアすれば１度に限り最長２０年間運転を延長できる。ただ、規制委の田中俊一委員長は「（延長は）相当困難」との考えを示している。（樋口浩二）

島根原発１号機
　国産第１号の原発として１９７４年３月に運転を開始。沸騰水型の軽水炉で出力４６万キロワット。総工費約３９３億円。原子炉機器の点検不備問題を受け、２０１０年３月に運転を停止。そのまま同年１１月に定期検査入りし、約３年半停止している。

（２０１３年９月２０日朝刊掲載）