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　広島原爆の「黒い雨」に遭った人の被爆者認定を巡る厚生労働省の指針改正案にがんなど１１疾病の発症が要件に残ったことについて、広島県原水協は２５日、抗議し、修正などを求める声明を岸田文雄首相と後藤茂之厚労相宛てに送った。

　声明では、被爆者援護法が被爆者認定に際して１１疾病を要件としていないと指摘。７月の広島高裁判決も疾病を要件とせず、原告全員を被爆者と認めているとして、「国自らが司法判断を無視することになり、『民主主義』は成り立たなくなる」と、改正案の作り直しを求めた。

　改正案の受け入れを決めた、広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長宛てにも送り、高裁判決に沿った指針作成を国に要請するよう促した。（山崎雄一）

（２０２１年１２月２６日朝刊掲載）