合意文書の採択訴え 広島県、１９０ヵ国・地域に書簡
22年1月6日
広島県は２８日、来年１月４日から米ニューヨークの国連本部で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、日本を除く加盟１９０カ国・地域に「実質的事項を含む最終合意の採択による成功」を訴える書簡を電子メールで送った。１月５日午後１１時からウェブ上で開く関連行事への参加も呼び掛けた。
書簡は、最終文書に合意できなかった２０１５年の前回会議の失敗で、ＮＰＴ体制の信頼性が大きく揺らいでいると強調。各国に誠実な参加を求めた。
湯崎英彦知事は２８日の記者会見で、核兵器の数を減らす▽核兵器の役割を減らす▽核兵器を使う動機を減らす―の３点を挙げ、今回は核軍縮につながる合意が得られるのを期待した。役割の低減では、敵の核攻撃阻止や反撃に絞る「唯一の目的」や、核攻撃への反撃に限定する「先制不使用」宣言の重要性を訴えた。
１月５日の行事は、各国で異なる安全保障上の脅威の認識と核抑止の関係を議論する。核兵器保有国の米国、中国、ロシア、インドの専門家４人が各国の立場を解説。それぞれの考えを理解し、核抑止に頼らない安全保障の糸口を探る。
ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使い、一般にも公開する。英語で、通訳はない。県のウェブサイト「国際平和拠点ひろしま」で、１月５日午後５時まで申し込みを受け付ける。概要と発言録の日本語訳を数日後、サイトに掲載する。（宮野史康）
（２０２１年１２月２９日朝刊掲載）
書簡は、最終文書に合意できなかった２０１５年の前回会議の失敗で、ＮＰＴ体制の信頼性が大きく揺らいでいると強調。各国に誠実な参加を求めた。
湯崎英彦知事は２８日の記者会見で、核兵器の数を減らす▽核兵器の役割を減らす▽核兵器を使う動機を減らす―の３点を挙げ、今回は核軍縮につながる合意が得られるのを期待した。役割の低減では、敵の核攻撃阻止や反撃に絞る「唯一の目的」や、核攻撃への反撃に限定する「先制不使用」宣言の重要性を訴えた。
１月５日の行事は、各国で異なる安全保障上の脅威の認識と核抑止の関係を議論する。核兵器保有国の米国、中国、ロシア、インドの専門家４人が各国の立場を解説。それぞれの考えを理解し、核抑止に頼らない安全保障の糸口を探る。
ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使い、一般にも公開する。英語で、通訳はない。県のウェブサイト「国際平和拠点ひろしま」で、１月５日午後５時まで申し込みを受け付ける。概要と発言録の日本語訳を数日後、サイトに掲載する。（宮野史康）
（２０２１年１２月２９日朝刊掲載）
