ニュース

　米中ロ英仏の核兵器保有５大国が核戦争回避を最も重要な責務とうたう共同声明を発表したことを受け、広島の被爆者たちからは４日、核兵器廃絶に向けた具体的な行動を求める声が上がった。保有国が足並みをそろえたことは歓迎した。

　広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（７９）は「保有国が同じテーブルに着いて声明を出したことは評価したい」と話した。その上で、４日に開幕予定だったのが延期となったＮＰＴ再検討会議を踏まえ「核軍縮に向けた何らかの合意を果たしてほしい。廃絶が実現しない現状を変えるべきだ」と願った。

　もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７７）は、声明が核兵器の役割を「防衛、侵略抑止、戦争防止」とした点に言及。「核抑止政策を堅持する以上、核兵器の脅威はなくならない。保有数削減など具体的な取り組みを進めてほしい」と訴えた。

　広島市の松井一実市長はコメントを発表。「被爆者が長年訴えてきた思いに通じる」と評価しつつ、合意できる措置の模索や核軍縮に向けた行動を要請した。広島県の湯崎英彦知事はコメントで核戦争回避などを確実に保障する唯一の方法は核兵器廃絶だと指摘。「声明は核不拡散の重要性を強調しているが、核軍縮についても保有国が同じレベルで関わり、具体的に取り組んでほしい」と要望した。（小林可奈、岡田浩平）

（２０２２年１月５日朝刊掲載）