国連の目標に核なき世界を 広島県 推進グループ発足へ ポストＳＤＧｓ目指す
22年1月6日
原爆投下から１００年となる２０４５年に「核兵器のない世界を実現する」という項目を国連の目標にしようと、広島県が国内外の非政府組織（ＮＧＯ）に呼び掛けてグループづくりを進めていることが５日、分かった。国連が現在掲げている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は３０年に期限を迎える。次の目標を巡る議論をリードし、核兵器保有国を含めた各国の合意とするのを目指す。
複数の関係者によると、グループにはすでに海外を含む複数の団体が参加の意向を示しており、２２年度前半にも発足させる。人類が存続していくためには核兵器が障壁になるという視点で議論を喚起し、ポストＳＤＧｓに位置付けるよう働き掛ける。国連の会議で協議に参加できる資格の取得も構想している。
県はグループづくりにあたり、核兵器の廃絶を持続可能性との観点から捉え直した。具体的には、核兵器について「ひとたび使用されれば世界の環境、社会、経済の基盤を破壊する。ＳＤＧｓを達成させる全ての努力への脅威」と設定した。これを基に核廃絶を看板にする団体に加えて、環境や人権問題に取り組む団体にも賛同を広げたいという。
県は２１年２月に発表した「ひろしまイニシアチブ」の骨子で、核保有国を含めた核兵器廃絶の合意を３０年までに結ぶと定めた。推進母体として４月、地元官民によるへいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）を設立。各国政府やＮＧＯとの交渉役に、国際経験が豊かな島田久仁彦氏を起用した。今回のグループ形成も、地方から国際政治へ影響を及ぼしたい意欲の表れとなる。
国連は１５年に開いた加盟国首脳たちの国連サミットで、「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」の後継としてＳＤＧｓを採択した。ポストＳＤＧｓを巡る議論は２５年ごろから本格化する見通しだ。アントニオ・グテレス国連事務総長は、１８年に発表した軍縮アジェンダの柱に核兵器の廃絶を掲げ、核保有国に核兵器の削減を進めるよう求めている。（宮野史康）
（２０２２年１月６日朝刊掲載）
複数の関係者によると、グループにはすでに海外を含む複数の団体が参加の意向を示しており、２２年度前半にも発足させる。人類が存続していくためには核兵器が障壁になるという視点で議論を喚起し、ポストＳＤＧｓに位置付けるよう働き掛ける。国連の会議で協議に参加できる資格の取得も構想している。
県はグループづくりにあたり、核兵器の廃絶を持続可能性との観点から捉え直した。具体的には、核兵器について「ひとたび使用されれば世界の環境、社会、経済の基盤を破壊する。ＳＤＧｓを達成させる全ての努力への脅威」と設定した。これを基に核廃絶を看板にする団体に加えて、環境や人権問題に取り組む団体にも賛同を広げたいという。
県は２１年２月に発表した「ひろしまイニシアチブ」の骨子で、核保有国を含めた核兵器廃絶の合意を３０年までに結ぶと定めた。推進母体として４月、地元官民によるへいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）を設立。各国政府やＮＧＯとの交渉役に、国際経験が豊かな島田久仁彦氏を起用した。今回のグループ形成も、地方から国際政治へ影響を及ぼしたい意欲の表れとなる。
国連は１５年に開いた加盟国首脳たちの国連サミットで、「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」の後継としてＳＤＧｓを採択した。ポストＳＤＧｓを巡る議論は２５年ごろから本格化する見通しだ。アントニオ・グテレス国連事務総長は、１８年に発表した軍縮アジェンダの柱に核兵器の廃絶を掲げ、核保有国に核兵器の削減を進めるよう求めている。（宮野史康）
（２０２２年１月６日朝刊掲載）
