放射線技師会と協定 島根県 原発事故備え全国初
13年9月24日
中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故に備え、島根県は21日、日本診療放射線技師会、県診療放射線技師会との3者で包括的相互協力協定を結んだ。放射性物質の付着を調べるスクリーニングで全国から技師の派遣を受けるなど、被曝(ひばく)医療態勢を強化する。
全国の自治体では初の協定。県内では、原発30キロ圏内に約40万人が住む一方、診療放射線技師は約250人にとどまる。放射性物質が拡散した場合、病院や避難所でのスクリーニング要員と機材不足が懸念されており、県技師会が締結を提案した。
福島第1原発事故では、日本技師会が発生後約1カ月で55人の技師を被災地に派遣。住民約1万5600人のスクリーニングと必要に応じた除染に当たった。協定締結で、3者は迅速な技師派遣が可能になると期待する。
また県技師会は「福島の事故以来、被曝への不安が高まっている」として、日本技師会からカウンセリングの指導を受ける。
この日、松江市であった調印式には、溝口善兵衛知事と日本技師会の中沢靖夫会長、県技師会の小林一郎会長が出席。中沢会長は「県民の安全で安心な生活の確保に努めたい」と抱負を語った。(樋口浩二)
(2013年9月22日朝刊掲載)
全国の自治体では初の協定。県内では、原発30キロ圏内に約40万人が住む一方、診療放射線技師は約250人にとどまる。放射性物質が拡散した場合、病院や避難所でのスクリーニング要員と機材不足が懸念されており、県技師会が締結を提案した。
福島第1原発事故では、日本技師会が発生後約1カ月で55人の技師を被災地に派遣。住民約1万5600人のスクリーニングと必要に応じた除染に当たった。協定締結で、3者は迅速な技師派遣が可能になると期待する。
また県技師会は「福島の事故以来、被曝への不安が高まっている」として、日本技師会からカウンセリングの指導を受ける。
この日、松江市であった調印式には、溝口善兵衛知事と日本技師会の中沢靖夫会長、県技師会の小林一郎会長が出席。中沢会長は「県民の安全で安心な生活の確保に努めたい」と抱負を語った。(樋口浩二)
(2013年9月22日朝刊掲載)