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　広島県労連（広島市東区）は７日、米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大が広島、山口、沖縄３県の市中感染の発端になったとして、抗議し、関連の国内法の適用を求める緊急の要請書を東京の米国大使館にファクスで送った。

　要請書では、「米軍基地での感染拡大を放置してきたのが、３県での急激な感染拡大の大きな原因であるのは明らかだ」と指摘。米軍人たち関係者の入国停止と外出禁止などを含めた感染防止策▽日米地位協定の抜本的改定により、当面新型コロナ関連に国内法を適用―の２項目への対応を迫っている。

　同じ内容を米軍側へ申し入れるよう、岸田文雄首相（広島１区）と林芳正外相（山口３区）宛ての文書も関係先へ送付した。

（２０２２年１月８日朝刊掲載）