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核軍縮へ行動求める 延期のNPT会議 91団体が声明

 新型コロナウイルスの感染拡大で4度目の延期が決まった核拡散防止条約(NPT)再検討会議を巡り、日本を含む世界各地の91団体が10日、核軍縮に向けた積極的な行動を加盟国に求める共同声明を発表した。

 声明は「核兵器保有国間の緊張は高まり、核軍縮の進展は停滞している」と強調。核軍縮の誠実な交渉を義務付けたNPT第6条を踏まえ、加盟国に政治的な対立を超えた協働を求めている。また、「条約は履行されてこそ強固となり、履行されない状態が長引けば条約とその義務の重みは薄れていく」と指摘。「核兵器廃絶の明確な約束」など、過去の会議での最終文書に盛り込んだ合意内容を果たすよう促している。

 22日に発効から1年を迎える核兵器禁止条約については「核戦争の脅威をなくし、核兵器を廃絶するという共通の目標に大きく貢献する」と訴えている。

 声明には、平和首長会議(会長・松井一実広島市長)や、広島県などでつくる「へいわ創造機構ひろしま」(HOPe)が参加。参加団体の一つのピースボート(東京)によると、再検討会議で6日に予定されていた非政府組織(NGO)発言枠で発表する計画だった。(小林可奈)

(2022年1月12日朝刊掲載)

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