核廃絶署名 連合や原水禁 県内で８０万人目標
09年6月2日
■記者 東海右佐衛門直柄
２０２０年までの核兵器廃絶を求める署名活動を展開する連合、原水禁国民会議、核禁会議は３１日、広島県内での活動を始めた。全国で１０００万人、県内では８０万人が目標。来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で政府と国連に提出する。
署名は、再検討会議で廃絶への具体的な道筋を示し、２０年までの実現を求める。この日、中区の繁華街で約８０人が買い物客たちに協力を求めた。
連合広島の伊丹幸男会長は「被爆地の広島が先頭に立ち世論を盛り上げる」と強調。３団体は今後も街頭などで賛同を呼びかける。また国際労働組合総連合会を通じ、世界的な運動へ拡大を目指す。
署名活動に先立つ集会では「ＮＰＴ再検討会議に向けた取り組み」をテーマにパネル討論した。広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は、目標期限を示し廃絶を訴える活動は「世界を救う運動になる」と意義を強調した。
中国新聞社の田城明・ヒロシマ平和メディアセンター長は、廃絶の課題について「各国には国益を優先するのでなく、世界共通の利益を重視する考え方へ転換が求められる」と指摘した。
（２００９年６月１日朝刊掲載）
２０２０年までの核兵器廃絶を求める署名活動を展開する連合、原水禁国民会議、核禁会議は３１日、広島県内での活動を始めた。全国で１０００万人、県内では８０万人が目標。来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で政府と国連に提出する。
署名は、再検討会議で廃絶への具体的な道筋を示し、２０年までの実現を求める。この日、中区の繁華街で約８０人が買い物客たちに協力を求めた。
連合広島の伊丹幸男会長は「被爆地の広島が先頭に立ち世論を盛り上げる」と強調。３団体は今後も街頭などで賛同を呼びかける。また国際労働組合総連合会を通じ、世界的な運動へ拡大を目指す。
署名活動に先立つ集会では「ＮＰＴ再検討会議に向けた取り組み」をテーマにパネル討論した。広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は、目標期限を示し廃絶を訴える活動は「世界を救う運動になる」と意義を強調した。
中国新聞社の田城明・ヒロシマ平和メディアセンター長は、廃絶の課題について「各国には国益を優先するのでなく、世界共通の利益を重視する考え方へ転換が求められる」と指摘した。
（２００９年６月１日朝刊掲載）
