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締約国会議 政府参加を 核禁条約 市民団体がイベント

 3月にオーストリアで予定される核兵器禁止条約の第1回締約国会議を前に、東京の市民団体が日本政府にオブザーバー参加を求めるキャンペーン「総理!ウィーンに行きましょう」を始動させた。12日夜、オンラインイベントを開催。機運を盛り上げ、政府と岸田文雄首相へ働き掛けを強めることを確認した。

 条約への賛否を国会議員に問う活動をしている「議員ウォッチ」と、核兵器廃絶を目指す若者でつくる「ノーニュークストーキョー(KNT)」が共催した。

 議員ウォッチの川崎哲(あきら)代表(53)は「広島と長崎で起こった現実が『核兵器は悪』とする条約の基となった。日本の姿勢が世界から問われている」と強調した。お茶の水女子大4年内藤百合子さん(22)は、衆参の過半数の356議員が「オブザーバー参加すべきだ」と回答したと報告。会員制交流サイト(SNS)を活用して全国の市民と連携し、より多くの議員の賛同を求めていくという。

 KNTは、世界の市民団体から日本政府へのメッセージを寄せてもらい、インスタグラムで発信する活動を始めた。共同代表の慶応大3年高橋悠太さん(21)は「有権者の意思でオブザーバー参加への流れをつくりたい」と力を込める。イベントには被爆者を含め75人が参加した。(湯浅梨奈)

(2022年1月14日朝刊掲載)

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