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　林芳正外相（山口３区）は１３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍岩国基地（岩国市）など在日米軍基地周辺での新型コロナウイルスの感染拡大について、基地内でのクラスター（感染者集団）が「周辺自治体の感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。在日米軍対応を担う外務省トップが米軍由来の可能性に言及したのは初めて。

　林氏は「大変深刻に受け止めている」と表明。不要不急の外出を制限するとした９日発表の日米共同声明に触れ「声明で終わりではなく随時、緊密に協議、協力する」と話し、日米地位協定に基づき両国が協議する日米合同委員会で引き続き対策を話し合う構えを示した。

　検疫など米側に大きな権限を与えている日米地位協定の見直しを求める声があることに対しては、岸田文雄首相（広島１区）の方針を引き合いに「考えていない」と改めて明言。協定に沿う個別の協議の場を米側と設け、「小回りの利く形でやっていく」と述べた。

　昨年１０月の衆院選前に山口県と山口市の幹部が林氏後援会への入会を部下に勧誘させたとして、公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された問題については、「地元事務所が自民党県連からの依頼に基づきパンフレットを（県連に）持ち込んだが、そこから先は一切関与していない」と述べた。（樋口浩二）

（２０２２年１月１４日朝刊掲載）