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　日本被団協や広島、長崎の市民団体でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は２２日午後２～４時、日本の核政策に関するオンラインイベントを開く。核兵器禁止条約の発効から同日で１年となるのに合わせて企画した。

　第１部は「日本の核政策の評価」と題し、長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授や広島と長崎の高校生や大学生、大学院生たち６人が討論。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などでの日本政府の発言や提言を踏まえ、日本の政策を採点する。

　第２部は、３月にオーストリア・ウィーンで予定されている禁止条約の締約国会議がテーマ。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））の川崎哲（あきら）国際運営委員たち４人が登壇し、同会議へのオブザーバー参加を表明したドイツでの市民運動などを紹介。日本政府にもオブザーバー参加を促す方策を考える。

　事前申し込みは不要で無料。詳細は同連絡会のホームページに掲載している。（小林可奈）

（２０２２年１月１５日朝刊掲載）