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上関原発 民意は? 岩国で県民投票学習会

 山口県内を拠点とする政治団体「みらい山口ネットワーク」が24日、岩国市三笠町で、同県上関町の中国電力上関原発建設計画の是非を問う県民投票の来年実施を目指す学習会を開いた。政治団体の特別顧問で環境NPO法人代表の飯田哲也氏たちが市民ら約20人に投票の必要性や仕組みを説明した。

 飯田氏は「衆参両院の選挙結果と民意のずれを検証する必要がある」と強調。原発予定地の公有水面埋め立て免許の延長判断を山本繁太郎知事が先送りしていることに触れ「推進派も反対派も含め、今こそ原発の問題を考え、県民が判断を下すチャンス」と訴えた。

 会では住民投票実現への具体的な手続きが話し合われたほか、元岩国市長の井原勝介氏は2006年に米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転をめぐって実施された同市の住民投票の事例を話した。

 学習会は11日の宇部市での開催に続き2回目。今後、県東部を中心に回数を重ね、来年の投票実現に向けた準備を進める。(堀晋也)

(2013年9月25日朝刊掲載)

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