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　米軍岩国基地が起点とみられる新型コロナウイルスの感染が岩国市を中心に広がっていることを受け、県労連や市民団体でつくる「安保廃棄・岩国基地撤去県実行委員会」は、軍関係者の移動制限などを政府に求める村岡嗣政知事宛ての要請書を県に提出した。

　要請には、基地外への外出の禁止や、入国時に日本の検疫の対象とすることに加え、日本人従業員を休業させて賃金を補償するなど、全６項目を盛り込んでいる。

　県労連議長で実行委の中野敏彦代表（６４）たちが県庁を訪れ、県岩国基地対策室の藤村和也次長に手渡した。中野代表は「今回の村岡知事の対応からは、県民を守ろうとする決意が伝わってこない。政府に強く求めてほしい」と強調した。（中川晃平）

（２０２２年１月１５日朝刊掲載）