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　厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会の第２３回会議が２６日、省内であった。安倍晋三首相が指示した年内の最終報告の取りまとめに向け、２年１０カ月に及ぶ議論を整理する作業に入った。来月にも予定する次回会合で最終報告の骨子を固める。

　座長の神野直彦東京大名誉教授（財政学）たち委員１１人が出席。病気と原爆放射線との関連（放射線起因性）や、病気の症状に応じた医療特別手当の段階支給（区分）などテーマごとに骨子へ盛り込む内容を話し合った。

　放射線起因性をめぐっては、委員の大半が認定要件に不可欠との意見を支持した。日本被団協の委員は、要件化に明確に反対はしなかったが、現行制度のような放射線起因性を厳しく問う審査基準を批判。新たな手当制度の必要性をあらためて強調した。

　月約１３万６千円の一律支給から、症状に応じて支給額を設定する医療特別手当の区分導入には、委員から異論が出なかった。また、複数の委員から「最終報告は単純な両論併記ではなく、多数の委員が支持した意見にウエートを置いてほしい」との意見が出された。

　神野座長は、次回会合で議論の経過を盛り込んだ最終報告の骨子案を提示する考えを表した。終了後の会見で「意見を集約できそうな部分が出てきて、手応えを感じる」と述べた。（藤村潤平）

（２０１３年９月２７日朝刊掲載）