定住促進など要望 廿日市市に原発避難住民
13年9月27日
福島第１原発事故を受けて福島、茨城の両県や東京都から広島県廿日市市に避難している女性３人が２６日、市役所を訪れ、被災者向けの定住促進策や子育て支援の充実を市に求めた。
渡部美和さん（３８）、吉屋直美さん（３９）、戸村直子さん（２９）の３人。「新たな避難者の受け入れのため、住居の確保や子育てしやすい環境を」など６項目を要望。対応した市社会課などの職員７人は、移住希望者に物件を紹介する「空き家バンク」制度や、被災者向けの保育料の減額など、実施中の施策を説明した。
渡部さんは市内で８月から、被災者の保養に使うシェアハウスを運営する。「被災者の状況を伝えることができた。行政の協力を得ながら、さらに被災者同士の横のつながりを強め、支え合っていきたい」と話す。
市は「提案を基に、新たな支援ができないか考える」としており、シェアハウスなど被災者の活動をインターネットで発信できるかどうかも検討する。（村上和生）
（２０１３年９月２７日朝刊掲載）
渡部美和さん（３８）、吉屋直美さん（３９）、戸村直子さん（２９）の３人。「新たな避難者の受け入れのため、住居の確保や子育てしやすい環境を」など６項目を要望。対応した市社会課などの職員７人は、移住希望者に物件を紹介する「空き家バンク」制度や、被災者向けの保育料の減額など、実施中の施策を説明した。
渡部さんは市内で８月から、被災者の保養に使うシェアハウスを運営する。「被災者の状況を伝えることができた。行政の協力を得ながら、さらに被災者同士の横のつながりを強め、支え合っていきたい」と話す。
市は「提案を基に、新たな支援ができないか考える」としており、シェアハウスなど被災者の活動をインターネットで発信できるかどうかも検討する。（村上和生）
（２０１３年９月２７日朝刊掲載）
