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核廃絶 米と確認へ 首相、首脳会談で意欲

 岸田文雄首相(広島1区)は19日の衆院本会議の代表質問で、「バイデン米大統領とのテレビ会議形式の会談(21日)で核兵器のない世界に向け、ともに取り組んでいくことを確認したい」と述べた。日米同盟の強化に向け信頼構築が最優先と位置付けている会談で、核廃絶論議にも踏み込む決意を示した。立憲民主党の泉健太代表への答弁。

 3月に予定される核兵器禁止条約第1回締約国会議へのオブザーバー参加を求められたが、改めて慎重な姿勢を示した。「核兵器保有国を関与させるよう努力せねばならない。まずは同盟国の米国との信頼関係構築に努めたい」と述べた上で、首脳会談での呼び掛けについて明かした。17日の施政方針演説での「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の創設表明に続き、被爆地初の首相として非核外交に意欲を見せた。

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、岩国基地(岩国市)など在日米軍施設の検疫などを米軍任せにする日米地位協定の問題点が改めて浮かび上がった。

 泉氏は、ドイツやイタリアなど他の米軍駐留国では基地立ち入りや事故調査が認められているとして「なぜ同じような権限を米国に求めないか」とただした。首相は「米国が各国と締結している協定との比較は実際の運用や安全保障環境の背景を含めた全体像で検討する必要があり、適当ではない。協定見直しは考えていない」と述べた。(中川雅晴、口元惇矢)

(2022年1月20日朝刊掲載)

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