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　岸田文雄外相（広島１区）は、米ニューヨークの国連本部で２６日にあった核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合で、被爆７０年の２０１５年に広島市で国連軍縮会議を開催することを検討していると明らかにした。各国の政府関係者や専門家が核軍縮などを話し合う同会議は原則毎年、日本で開かれてきた。開催地は国連や外務省などが協議して決めており、広島で開かれれば、１９９６年以来４回目となる。

　岸田氏は演説で、核兵器を持たない１２カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合が来年４月に広島市で開かれることにも言及。「広島、長崎を訪れ、被爆の惨禍を肌で感じてほしい」と訴えた。

　国連軍縮会議は１９８９年、当時の竹下登首相の提唱で１回目が京都市で開かれた。国連軍縮部と国連アジア太平洋平和軍縮センターが主催し、２０１１年まで毎年、国内で開催。１３年１、２月には静岡市で３日間開かれ、１６カ国・３国際機関の外交官、専門家たち約７０人が参加した。

　広島市では９２、９４、９６年に開かれた。ただ、地元負担は会場費や出席者の宿泊費などで約４千万円に上るとされ、財政難などを理由に開催地がなかなか見つからないケースがあった。

　岸田氏の表明を受け、広島市の松井一実市長は「非常にありがたい」と歓迎。一方で、外交官たちが個人の立場で参加している会議の在り方に触れ、「為政者や影響力のあるリーダーを主体にした会議にするよう、外務省と協議する」と述べた。（藤村潤平、岡田浩平、ニューヨーク山本慶一朗）

（２０１３年９月２８日朝刊掲載）