ニュース

　核兵器禁止条約の発効から２２日で１年となるのを前に、広島市の松井一実市長は２１日、核兵器保有国に対して同条約の締約国会議への参加などを促すコメントを発表した。

　松井市長はコメントで保有国の核戦力増強の動きに触れ「条約の原動力となった被爆者の切実な願いに反する状況が続いている」と懸念。一方で核保有五大国が３日に発表した「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」とした共同声明に言及し「核兵器のない世界の実現に向けた具体的な行動を起こすことを期待せずにはいられない」とした。

　具体的行動には締約国会議参加のほか、核兵器を相手国より先に使わない「核の先制不使用」に向けた議論も挙げた。市はコメントを平和首長会議（会長・松井市長）加盟の国内外８０６３都市などに周知する。

　また、松井市長はこの日、日米両政府が発表した核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する共同声明についてのコメントも発表。声明が被爆地の広島、長崎訪問を呼び掛けていることに触れ「『迎える平和』を提唱してきている本市の取り組みへの後押しになる」と歓迎した。（水川恭輔）

（２０２２年１月２２日朝刊掲載）