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　核兵器禁止条約の発効から１年となった２２日、日本被団協や広島、長崎の市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は、日本政府の核軍縮の取り組みについて考えるオンラインイベントを開いた。

　長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授や、広島と長崎の高校生、大学生が日本政府の政策を採点しながら討論。３月にオーストリア・ウィーンで予定されている禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加に後ろ向きな政府に対し「被爆者より米国の顔色をうかがっている」「参加して核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たすべきだ」などの意見が出た。

　続いて核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のメンバー３人が、米国の「核の傘」の下にありながら締約国会議へのオブザーバー参加を表明したドイツの事例などを紹介した。（余村泰樹）

（２０２２年１月２３日朝刊掲載）