ニュース

　防衛省が海上自衛隊の岩国基地への部隊残留方針を固めたことが明らかになった２７日、残留を要望していた岩国市や経済界からは歓迎の声が上がった。一方、新たな負担の可能性を警戒する意見もあった。

　福田良彦市長は「事実なら大変うれしい。隊員は地域に溶け込み、防災、経済面など大きな貢献をしている」と歓迎した。

　市基地政策課によると、移転対象だったのは隊員と家族計約１６００人。市は地元経済への影響などから残留を求める要望書を２００８年、１２年の２回、国に提出していた。

　岩国商工会議所も０５年、移転案の見直しを国に要請した。長野寿会頭は「市民の願いが届いた」と喜んだ。

　岩国市議会では０８年、移転に反対する意見書を可決。米軍再編に協力姿勢の岩国市議でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」の桑原敏幸会長は残留を歓迎しつつ「国が地元要望をのんだ見返りに、新たな基地負担を言い出すのではないか」と懸念を示した。（大村隆）

（２０１３年９月２８日朝刊掲載）