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G7広島 首相に要望 知事と市長「平和象徴の都市」

 広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長は27日、岸田文雄首相(広島1区)と官邸で面会し、2023年に日本である先進7カ国首脳会議(G7サミット)を被爆地の広島市で開くよう求めた。首相は「開催地に選ばれるには多くの納得が得られる状況が必要だ。広島がふさわしいか精査する」と応じたという。

 広島の官民8団体が26日設立した「サミット広島誘致推進協議会」で顧問に就いた湯崎知事、会長を務める松井市長に、副会長の池田晃治広島商工会議所会頭が同行した。要望書では核兵器のない世界の実現に向け、各国首脳が被爆の実態に触れれば「核兵器の非人道性を認識し、絶対悪であるとの思いを抱くと信じている」と強調。復興を遂げた広島は「希望の象徴」になるとも記した。

 外務省で林芳正外相(山口3区)にも面会した。要望活動を終え、松井市長は「平和を象徴する都市で世界の諸課題を議論するのは効果的だ」、湯崎知事は「都市機能や警備面でも強みがある」と述べた。

 G7サミット誘致には広島市のほか名古屋市と福岡市も名乗りを上げている。首相は、6月下旬のドイツサミットまでに開催地を決める意向を示している。(樋口浩二)

(2022年1月28日朝刊掲載)

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