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　島根労働局は１０月、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）に作業員を従事させる請負事業者を対象にした研修に乗り出す。まず１５日、福島第１原発で発生した「偽装請負」など違法な労働を未然に防ぐため、労働法の知識の習得を図る初のセミナーを原発内で開く。

　偽装請負は、発注者との労働契約を結んでいない請負労働者が、発注者から直接指揮命令を受けるケース。その際、労災が起きても発注者に責任が及ばないなどの問題点がある。厚生労働省需給調整事業課によると、福島第１原発では事故以降、業務量の急増に伴って同様の事例が散見されているという。

　１５日は労働局の担当者２人が、偽装請負に加え、労働者の給料を中間業者が搾取する二重派遣などの問題点や罰則規定も解説する。島根原発で業務を請け負う約１３０人の事業主が参加する見込み。

　中電島根原子力本部によると、同原発には１日現在、工事や点検を請け負う約２０社の元請け事業者が常駐している。同本部は「法令順守を徹底しており、問題のある事例はない」としている。（樋口浩二）

（２０１３年１０月２日朝刊掲載）