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米軍機低空飛行 騒音被害を聞き取り 益田市長 匹見の3小中訪問

 中国山地で続く米軍機の低空飛行訓練による騒音の実態を把握するため、島根県益田市の山本浩章市長は1日、同市匹見町の3小中学校を訪れ、校長から教育現場での騒音の影響を聞き取った。

 広島県境に近い道川地区にある道川小では、吉松志保校長が「大声でないと授業が成り立たないこともある。騒音の日時と特徴を日誌に記録するようになった」と訴えた。

 市は昨年12月、県貸与の騒音測定器を市役所と市匹見総合支所に設置。市危機管理対策課によると「騒々しい街頭」に匹敵する70デシベル以上の騒音を、1~8月に市役所で54回、匹見で112回計測した。

 匹見では9月30日午前10時45分、93・1デシベルを記録。支所に隣接する匹見小の山崎周治校長は「山の尾根に迫るほどの低さで、広島方面に飛び去った」と説明した。

 益田、浜田、江津市と川本、邑南両町でつくる米軍機騒音等対策協議会は3日、低空飛行訓練の中止を在日米軍へ働き掛けるよう、国に初めて直接要請する。山本市長は「住民に恐怖を与えている低空飛行の現状を国に詳しく伝えたい」と話していた。(石川昌義)

(2013年10月2日朝刊掲載)

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