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　広島市は３１日、２０２２年度の当初予算案を発表した。一般会計は６５８８億８１００万円で２１年度と比べて３・６％減。市債（借金）の一括返済額の減少などで公債費がほぼ半減した影響もあり、２年ぶりのマイナス編成となった。都心の大型事業を継続し、平和文化の振興やコミュニティー再生に力を入れる。

　都心のまちづくりは継続事業が中心。１日着工のサッカースタジアム建設に７７億４８００万円、旧市民球場跡地でのイベント広場整備に７億３８００万円を計上し、ＪＲ広島駅南口広場の基礎工事などに５７億７４００万円を充てる。新規事業では、中央図書館を広島駅前の商業施設に移転する設計費などを盛り込んだ。

　平和行政の重点は、平和首長会議（会長・松井一実市長）が掲げる「平和文化の振興」。核兵器保有国などに政策転換を迫る推進力として、文化イベントを通じて市民の平和への思いを育む。１１月の平和文化月間でイベントを集中開催し、冊子を作り理念をＰＲする。

　少子高齢化が進むコミュニティーの再生に向けては、地域課題の解決に取り組む社会福祉協議会や連合町内会を支援。専門家を派遣するなどして連携を後押しする。松井市長は記者会見で「ハードの方向性は見えてきた。住民主体でコミュニティーを活性化させるソフト面に本格的に取る組む予算」と強調した。

　一般会計の歳出は人件費や公債費などの義務的経費が３２８８億３００万円と、ほぼ半分を占める。普通建設事業費は８７５億５千万円で、構成比は２１年度と比べてほぼ横ばいだった。

　歳入では最多の市税収入が２４１２億９００万円で４・８％増。新型コロナウイルス禍の２１年度でも市税収入が伸びた実績を踏まえ、２２年度も増加を見込む。

　貯金に当たる財政調整基金は１９億９７００万円を取り崩し、２２年度末の残高は９８億２３００万円となる見通し。借金である市債の残高は１兆１９８５億５３００万円で過去最高を更新する見込みだ。一般、特別、企業の全会計の合計は１兆２２１４億１４００万円で３・７％減。市は当初予算案を７日開会予定の市議会定例会に提案する。（久保田剛）

（２０２２年２月１日朝刊掲載）