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　松野博一官房長官は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染急拡大の一因とみられる米軍岩国基地（岩国市）など在日米軍施設で関係者の外出制限が同日で終わることに関し「米軍関係者は引き続き、周辺自治体が講じている（まん延防止等重点措置などの）措置に従う」との見方を示した。

　米軍基地内の感染が収束しない中での期限終了には「時期尚早」との声も周辺自治体から出ている。松野氏は終了時期が適切かどうかについては回答を避け、「（米軍は）追加的な措置を取る権限を各施設の司令官に付与している」と説明。今後、周辺自治体の措置にならうだけではなく、米軍側の裁量で新たな対策を講じる可能性に言及した。

　松野氏は、日米地位協定に基づく日米合同委員会内に「検疫・保健分科委員会」を新たに設けたことにも触れ、「米側と緊密に連携しながら、施設内外における感染防止対策の徹底に取り組む」と述べた。（樋口浩二）

（２０２２年２月１日朝刊掲載）