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　日弁連の山岸憲司会長は２日、広島市中区で記者会見し、３、４の両日に広島国際会議場（中区中島町）で開く第５６回人権擁護大会の狙いなどを説明した。三つある大会テーマの一つ「放射能による人権侵害の根絶をめざして」について「被爆地の広島で考えることは極めて意義のあることだ」と強調した。

　山岸会長は福島第１原発事故による放射能問題について「被害者はいつ帰れるのか、どういう被害があるのか全く分からず、著しい人権侵害を受けている」と指摘。「東京電力への損害賠償請求の時効延長や賠償金への課税などの法律問題について考えたい」と述べた。

　大会は、人権侵害に関わる課題について全国の弁護士が意見を交わして決議を採択。解決に向けて政府などに働き掛ける。広島県での開催は１９６９年以来２回目となる。放射能問題のほか、憲法改正問題、格差社会の各テーマでも議論する。

　３日は三つのテーマごとにシンポジウムを開く。放射能問題は正午～午後７時、他の二つのテーマは午後０時半～６時。いずれも入場無料。４日は弁護士対象の日程となる。（根石大輔）

（２０１３年１０月３日朝刊掲載）