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岩国移転時期 明記せず 海自部隊残留は合意 2プラス2の合意文書

 3日の日米外交・防衛担当閣僚による2プラス2で、米海兵隊岩国基地(岩国市)への米軍普天間飛行場(沖縄県)の空中給油機KC130の移転時期について、地元への配慮から合意文書への明記は見送られた。岩国市が要望していた海上自衛隊の部隊残留については正式に合意した。

 給油機の移転について、合意文書では「協議の加速化を確認」との表現にとどまった。山口県や岩国市は、普天間飛行場の移設などの問題解決が給油機移転の前提との立場で、「地元の状況を踏まえなければ進められない」(防衛省)と判断した。

 給油機の移転は、2006年の在日米軍再編ロードマップ(行程表)に盛り込まれ、14年までの普天間飛行場の移設に合わせた完了を目指していた。

 また、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機の移転完了の時期は、ロードマップで示していた14年から「17年ごろまで」に延期することで合意した。防衛省はことし1月、部隊受け入れのための基地内の住宅整備が進んでいないとして、岩国市や山口県に3年程度遅れると伝えていた。

 合意文書には、最新鋭ステルス戦闘機F35の「国内への17年配備」も明記。米国が既に岩国基地への配備を表明しているが、具体的な配備場所は示さなかった。外務省は「抑止力を高めていくという発想で記述したが、今回は細かい話はしていない」としている。(藤村潤平)

(2013年10月4日朝刊掲載)

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