米軍低空飛行 国に中止要望 島根県と５市町
13年10月4日
浜田、益田、江津市と川本、邑南町の島根県西部５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会と島根県は３日、低空飛行訓練の中止を在日米軍へ働き掛けるよう外務、防衛両省に要望した。
要望書では「爆音の中で多くの住民がおびえながら生活している状況が続くことは容認できない」と強調。訓練中止の働き掛けと国による騒音被害の実態把握、住民の不安軽減策を求めた。
協議会会長を務める浜田市の宇津徹男市長たち５市町の首長と溝口善兵衛知事が両省を訪ね、担当者に要望書を手渡した。
協議会が国に直接要望したのは初めて。要望後、宇津市長は「住民の不安軽減を第一に考えるようお願いした。具体的な被害の事例を集め、県や関係市町と協力して要請を続ける」と述べた。
（２０１３年１０月４日朝刊掲載）
要望書では「爆音の中で多くの住民がおびえながら生活している状況が続くことは容認できない」と強調。訓練中止の働き掛けと国による騒音被害の実態把握、住民の不安軽減策を求めた。
協議会会長を務める浜田市の宇津徹男市長たち５市町の首長と溝口善兵衛知事が両省を訪ね、担当者に要望書を手渡した。
協議会が国に直接要望したのは初めて。要望後、宇津市長は「住民の不安軽減を第一に考えるようお願いした。具体的な被害の事例を集め、県や関係市町と協力して要請を続ける」と述べた。
（２０１３年１０月４日朝刊掲載）
