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　２０１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け、島根県企業局は３日、県営の２風力発電所と３水力発電所の同制度による利益が、１２～３０年度の１９年間で計４９億円になるとの試算を示した。風力発電所の収支も１２年度決算で初めて黒字化。同局は利益を再生可能エネルギー促進や省エネ対策などに充てる。（明知隼二）

　同制度で１キロワット時当たりの買い取り価格が１・５～３・２倍になったのを踏まえ、水力発電の増収分と風力発電の黒字分の合計を、買い取りが終わる３０年度分まで試算した。１２年度決算は１億４千万円で確定。１３～２８年度は各年度２億６千万～３億円、２９～３０年度は９千万円を見込む。

　制度導入で、特に０９年２月に稼働した江津高野山風力発電所（江津市、出力２万７００キロワット）の１２年度収支が大幅に改善した。発電能力に対する発電量を示す設備利用率は同年度１６・９％と前年度より１・４ポイント下がったが、純利益は１億１千万円で前年度比１億４９００万円増額。故障が続いた隠岐大峯山発電所（隠岐の島町、同１８００キロワット）の赤字分２４００万円を補った。２風力発電所の合計収益は８６００万円で、０４年２月の隠岐大峯山稼働以来、初の黒字決算となった。

　同局は利益分を、再生エネルギーの利活用や省エネ対策の施策のほか、老朽化した水力発電所の大規模改修などに充てる方針。同局経営課は「国のエネルギー政策の方向性などを見極めながら検討したい」としている。

（２０１３年１０月４日朝刊掲載）