広島市長、国連軍縮会議受け入れ意向 ２０１５年開催検討
13年9月30日
被爆７０年の２０１５年に広島市で国連軍縮会議が開かれる可能性が出てきたことを受けて２７日、広島の関係者や被爆者から核兵器廃絶に向けた期待や注文の声が上がった。
「迎える平和」を掲げ、国際会議の誘致を続けてきた広島市の松井一実市長。受け入れに向けて外務省と協議を進めていることを明らかにした上で、「為政者を主体にした会議にして、中身の濃いものにしてほしい」と強調した。
国連軍縮会議は、各国政府の高官に加え、研究者や非政府組織（ＮＧＯ）の専門家たちが、核軍縮について話し合う。個人の立場で出席するため、自由な雰囲気で討議が進みやすいとされる一方、近年は核兵器保有国からの出席が減り、形骸化も指摘される。
広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之事務局長も「せっかく被爆地で開くからには、通り一辺倒の意見交換に終わってはもったいない。各国の要人が意思決定し、核軍縮を前進させる内容にしてほしい」と要望する。
もう一つの県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長は、５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が１５年春に予定されていることに注目。「ＮＰＴ再検討会議は核兵器禁止条約実現への道筋を示す重要な会合となる。その直前に国連軍縮会議が被爆地で開かれれば大きな弾みになる」と強調し、ＮＰＴ再検討会議の前に開催するよう訴えた。（田中美千子）
（２０１３年９月２８日朝刊掲載）
「迎える平和」を掲げ、国際会議の誘致を続けてきた広島市の松井一実市長。受け入れに向けて外務省と協議を進めていることを明らかにした上で、「為政者を主体にした会議にして、中身の濃いものにしてほしい」と強調した。
国連軍縮会議は、各国政府の高官に加え、研究者や非政府組織（ＮＧＯ）の専門家たちが、核軍縮について話し合う。個人の立場で出席するため、自由な雰囲気で討議が進みやすいとされる一方、近年は核兵器保有国からの出席が減り、形骸化も指摘される。
広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之事務局長も「せっかく被爆地で開くからには、通り一辺倒の意見交換に終わってはもったいない。各国の要人が意思決定し、核軍縮を前進させる内容にしてほしい」と要望する。
もう一つの県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長は、５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が１５年春に予定されていることに注目。「ＮＰＴ再検討会議は核兵器禁止条約実現への道筋を示す重要な会合となる。その直前に国連軍縮会議が被爆地で開かれれば大きな弾みになる」と強調し、ＮＰＴ再検討会議の前に開催するよう訴えた。（田中美千子）
（２０１３年９月２８日朝刊掲載）
