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広島市長 全米市長会で核廃絶訴え

■記者 滝川裕樹

 広島市の秋葉忠利市長が11日から米国を訪問し、全米市長会議(USCM)総会でスピーチすることが4日、分かった。総会に出席を予定するバイデン副大統領との面会を求めており、実現すればオバマ大統領の被爆地訪問を要請する。

 USCMが、12~15日にロードアイランド州プロビデンス市である総会への出席を秋葉市長に依頼。市長は快諾する一方で、USCM事務局を通じて副大統領に面会を申し込んだ。最終日の15日に、オバマ大統領の広島訪問と、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を要請したい、との意向を伝えている。

 総会では、秋葉市長が12日の開会セッションや国際関係の常任委員会でスピーチをする予定。2010年春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議での「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択に向けた協力を訴える。

 USCMは1932年に設立し、人口3万人以上の約1200都市が加盟。総会には250以上の都市の市長が出席し、企業や公的機関の関係者を含め1000人以上が参加する予定という。

 これまでにも、秋葉市長が会長を務める平和市長会議が提唱し、2020年までの核兵器廃絶を目指す緊急行動(2020ビジョン)や、核兵器保有国に「都市を攻撃目標にするな」と迫るプロジェクトへの支持を決議している。

(2009年6月5日朝刊掲載)

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