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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、広島県は９日、耐震化の設計に向けた現地調査の様子を報道各社に公開した。

　県所有３棟のうち１号棟で、委託先の日建設計大阪オフィス（大阪市）が作業をした。協力会社の４人が高さ９～１５メートルの屋根に上って１０平方メートル分の瓦を剝がし、屋根の下地にひび割れや傷がないかを目視で確認した。

　ひび割れがあれば、雨水が染みて内部のコンクリートが劣化する可能性があるという。このため県は、必要に応じてコンクリートの打ち直しや瓦のふき替えなどを検討する方針でいる。

　１号棟の現地調査はこの日で終わり、２、３号棟は２０２１年度中に調べる。県は設計には１億１７００万円を投じて、２２年度末までに終える予定。耐震化には２３年度から順次、着工すると計画している。

　全４棟のうち残る４号棟を所有する国は、２１年度末までに建物の強度を調べ、安全対策を検討する方針を示している。（河野揚）

（２０２２年２月１０日朝刊掲載）