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被爆70年へ活動を議論 日本被団協 代表者会議始まる

 日本被団協の全国都道府県代表者会議が8日、東京都内で2日間の日程で始まった。2015年に迎える被爆70年に向けた活動や、原爆症認定制度見直しの検討状況について意見を交わした。

 全国の被爆者や被爆2世たち約80人が出席。岩佐幹三代表委員は、被爆体験を若い世代に伝える活動の必要性を強調し「高齢化が進んでいるが、生きた証しを残すため頑張ろう」とあいさつした。

 被爆70年に向けた活動については、15年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれる米ニューヨークの国連本部での原爆展や代表団派遣を検討することを確認した。

 また、米国の核抑止力に依存する日本政府の姿勢を追及するシンポジウムや有識者の対談、ホームページの刷新などの事業に取り組むことも決めた。

 原爆症認定制度の見直しをめぐっては、国の検討会が年内に最終報告をまとめる。会議では、検討会委員の田中煕巳(てるみ)事務局長が議論の状況を報告。出席者から「被爆の実態に沿った結論を」「政治判断を促すため、与党に積極的に働き掛ける必要がある」などの意見が出た。

 9日は、脱原発を進めるドイツの取り組みを紹介する特別報告などがある。(藤村潤平)

(2013年10月9日朝刊掲載)

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