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　被爆１００年となる２０４５年までに核兵器のない世界を実現しようと、広島県は１０日、核兵器保有国と非保有国の双方が参加する「フレンズ会合」の構想を発表した。参加国で協調行動をとり、核兵器廃絶に向けたうねりを引き起こす狙いで、第１回会合を２３年度にも開くのを目指す。自治体が国家に働き掛け、国際政治を動かす試みとなる。

　構想では、「核兵器廃絶を３０年までに国際合意し、４５年までに達成する」との目標を掲げ、核兵器を持つ国、安全保障を核抑止に依存する国、核兵器を持たない国からフレンズ（仲間）を募る。少なくとも５カ国程度で初会合を開くのを目指す。その後は継続的に開き、他国を巻き込む戦略や国際合意の方法を考えながら参加国の増加を図る。

　具体化で当面の焦点となるのは、議長国など中心となる国を見つけられるかどうかだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）や核兵器禁止条約、国連気候変動枠組み条約といった国際会議の場で各国に参加を掛け合うとしているが、現時点でめどは立っていない。核抑止に依存する日本政府にも呼び掛けるが、参加は開催要件にはしていないという。

　２２年度には地元の官民による「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」が中心となり、国内外の非政府組織（ＮＧＯ）が加わる「核兵器なき未来グループ（仮称）」が発足する。双方で連携し、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が３０年に期限を迎えるのを踏まえて、次の目標に「核兵器のない世界を実現する」を組み込むのを目指す。

　この日発表した２２年度一般会計当初予算案に、フレンズ会合の設置準備費１６０万円を計上した。県平和推進プロジェクト・チームは「大きな目標を掲げている。多くの人の知恵を借りながら会合を設置し、広げたい」と説明している。

　県は２１年３月にまとめた「ひろしまイニシアチブ」の骨子で、３０年までに核保有国を含めた核兵器廃絶の合意を結ぶなどとする年次目標を打ち出した。推進母体として２１年４月、ＨＯＰｅを設立している。（宮野史康）

（２０２２年２月１１日朝刊掲載）