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　広島県は８日、被爆者健康手帳の交付を申請した８３～６８歳の韓国人の男女６人に対する交付の可否を判断するため職員２人を韓国に派遣し、聞き取り調査を始めた。申請者が高齢で電話では詳細を確認できないため、国と協議して決めた。手帳交付に向けて広島県が職員を海外に派遣するのは初めて。

　県によると、６人は釜山市や近隣に住む３人ずつの２組のきょうだい。広島市で被爆当時は０～１５歳で、１組は爆心地から３・５キロの庚午北町（現西区）、もう１組は４・５キロ離れた祇園町（現安佐南区）で被爆したとして、ことし３月と７月に日本国内の支援者を通じ申請した。いずれも証人はいない。

　在外被爆者に手帳交付のための渡航費を援助する国の「渡日支援事業」では通常、来日前に電話で詳細を確認する。県は電話で連絡を取ったが、２組とも記憶のしっかりした年長者の耳が遠く、意思疎通が図れなかったため、国に相談。同事業費から県が約２０万円を受け取り、７日に職員２人を派遣した。

　職員は８日、韓国被爆者協会釜山支部できょうだいごとに聞き取りをした。９日に帰国し、証言を県戦災史や過去の交付事例と照合し、証人がいなくても被爆が確認できれば交付する方針でいる。

　同事業の窓口は広島、長崎の両県市と山口県、大阪府、福岡県にあり、これまでに長崎県と長崎市が現地に職員を派遣して計６１人に手帳を交付した。広島県被爆者支援課は「高齢で渡航が困難になった人が増えており、柔軟に対応したい」としている。（門脇正樹）

（２０１３年１０月９日朝刊掲載）