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　超党派の国会議員４０人でつくる「国際軍縮促進議員連盟」は１５日、夏ごろまでに開かれる予定の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で被爆国日本が核軍縮論議をリードするよう求める岸田文雄首相（広島１区）宛ての要望書を出した。

　議連会長を務める元ジュネーブ軍縮大使の猪口邦子氏や平口洋氏（広島２区）ら自民党議員４人は、松野博一官房長官を国会内の事務所に訪ね、「核軍縮・不拡散体制を守り抜く決意」でＮＰＴ再検討会議に臨むよう求めた。

　猪口氏は報道陣に「首相には米国との信頼関係をてこに核兵器国を動かしてほしい」と強調。核兵器の材料となる物質の生産禁止を目的とした兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の各国交渉の再開などに向けた首相のリーダーシップにも期待を寄せた。

（２０２２年２月１６日朝刊掲載）