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　岩国市は１５日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は２１年度比２・０％増の６８０億２千万円で４年ぶりのプラス編成となった。「ウィズコロナ」の暮らしを見据え、情報通信技術（ＩＣＴ）の推進や、安全安心の施策に力を入れる。（有岡英俊）

　歳出は、電子申請を拡大し、各種業務で人工知能（ＡＩ）の活用を推進する事業に２１００万円を充てる。普通建設事業費は２・３％増の７３億６５００万円。ＪＲ南岩国駅前の広場整備などに２億１１００万円を計上した。横山地区の新博物館建設の基本設計にも取り組む。

　歳入は、米軍岩国基地の負担に伴う国の補助金、交付金の総額が１５・８％増の５９億５千万円。うち、２１年度末で期限を迎える再編交付金に代わる新たな交付金は１３億４千万円を見込む。

　市税は回復を想定し３・０％増の１８２億９２００万円を計上する。市債発行は３６・６％減の４０億９００万円で、２２年度末の残高は６２９億２６００万円を見込む。財政調整基金は８億２３００万円を取り崩し、２２年度末の残高は７１億４７００万円と見通す。

　９特別会計と合わせた当初予算案の総額は１・９％増の１０３８億５１００万円となる。

　市は同日、２１年度一般会計補正予算案も発表した。コロナ禍の影響を受けた市観光協会が運航する錦帯橋遊覧船への補助費などを盛り込み、全体では１４億６００万円の減額補正となる。２２日開会予定の市議会定例会に提出する。

＜主な新規事業＞

乗り合いタクシー運行　　　　　　１２００万円
移住希望者向けのお試し住宅整備　　９００万円
英語交流センター運営　　　　　　４２００万円
不育症検査治療費支援　　　　　　　２００万円
サテライトオフィス活用促進　　　　６００万円
水中ロボットフェスティバル開催　　２００万円
小中学校のトイレ改修　　　　　　２９００万円


　岩国市が２０２２年度一般会計当初予算案に盛り込んだ、米軍岩国基地関係の国の補助金や交付金は２１年度比で１５・８％増となる計５９億５千万円だった。２１年度末で終了する在日米軍の再編交付金に代わる新たな交付金を１３億４千万円と見込み、ＪＲ岩国駅西側への図書館機能を核とした複合施設の整備など１３事業に活用する。

　新たな交付金の具体額について、国から正式な通知は市にないものの、１５年間で総額２０１億５１００万円だった再編交付金と同規模の支給があると想定した。岩国駅西側の複合施設の計画策定費３５００万円の９割を賄う。

　このほか、３月にオープンする岩国駅東側の「英語交流センター」の運営費に４２００万円、横山地区の浸水被害を防ぐポンプ場改築に向けた設計などに５千万円を充てる。

　他の基地関係の国の財源を活用した事業は次の通り。

　黒磯地区の国立病院機構岩国医療センター跡地への福祉交流拠点の整備（６億９８００万円）▽市漁協の藤生荷さばき施設改修への補助（３億８４００万円）▽小中学生の給食費の無償化（５億７７００万円）（永山啓一）

（２０２２年２月１６日朝刊掲載）