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福島復興 広島で考える 住民代表が被爆者と交流

 福島第1原発事故の影響を受けている福島市の住民自治組織の代表者28人が9日、福島復興の手だてを被爆地で探ろうと、広島市を訪れた。中区の原爆資料館を見学し、被爆者の話を聴いた。

 一行は、福島市の全28地区に置かれている自治振興協議会の会長たち。年1回の視察先に広島市を選んだ。

 原爆資料館を見学した後、館内で広島県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之事務局長(71)と面会。被爆者が受けた差別や風評被害、戦後の暮らしぶりを聴き、広島平和記念都市建設法が制定された経緯についても説明を受けた。

 箕牧事務局長は「被災体験や行動記録を残し、国に援護の働き掛けを続けてほしい」と激励。「何が復興の原動力になったのか」などの質問が出ていた。

 福島市自治振興協議会連合会の菅野広男会長(71)は「福島の復興はまだ先が見えない。ヒロシマにならい、粘り強く国などに訴えを続ける」と話した。一行は10日、南区の放射線影響研究所や、災害時の相互応援協定を結ぶ山口市を訪れる。(田中美千子)

(2013年10月10日朝刊掲載)

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