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　在日米軍司令部（東京・横田基地）は１６日、新型コロナウイルスのオミクロン株が岩国基地（岩国市）など米軍関連施設で急拡大した問題に関し、中国新聞の質問に電子メールで答えた。米兵への検査義務などを巡り日米間で認識のずれがあったことを認め「同じような状況の再発を防ぐため、より緊密に連携していくと決めた」としている。

　ＰＣＲ検査を巡っては、昨年９月の米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの手引に従い米国を出る際、軍用機を用いワクチン接種済みならば検査義務を解除。日本の水際対策に「穴」をあけた形だが、外務省は米側から知らされたのは昨年１２月２４日だとしている。

　中国新聞は２月３日、在日米軍司令部に対し、水際対策の緩和（ＰＣＲ検査義務の解除）をいつ外務省に伝えたのか▽水際対策で歩調をそろえるとした２０２０年７月の日米合意が守られなかったことをどう考えるか―の２点を尋ねた。

　在日米軍司令部は「これまで言ってきたように日本政府と連携を続けてきた」と強調。「外務省は在日米軍が水際対策の解除について伝えようと意思疎通をする中で、米側が伝えた情報について認識していなかったと明らかにした」とし、米側の対応に問題はないとの姿勢を崩さなかった。

　２０年の日米合意には触れず、岸田文雄首相（広島１区）の指示で日米合同委員会内に今年１月設置した検疫・保健分科委員会で緊密な調整を図る考えを示した。（樋口浩二）

（２０２２年２月１７日朝刊掲載）