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　岸田文雄首相（広島１区）は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の「震源地」とみられる岩国基地（岩国市）など在日米軍関連施設で新たな感染の抑え込みに日米が連携しているとアピールする一方、日本の水際対策に「穴」をあける要因となった日米地位協定の見直しには触れなかった。

　オミクロン株の拡大要因を探るため米側に求めているウイルスのゲノム解析について、首相は「結果判明の時期は確たる見通しを承知していない」と述べた。その上で「解析は一つのポイントだが、感染者を減らすこと、医療提供体制を充実させることが地元の皆さんの命や健康を守る上で重要だ」と訴えた。

　日本の権限が及ばず、かねて不平等と批判される地位協定については「大変膨大な法典。さまざまな課題を受け、これまで現実的な対応をしてきた」と説明。コロナ禍を巡っては「日米でしっかり協議し、米国に対応を求めた」と強調し、入国時検査の徹底や外出禁止措置などで、米軍関係の新規陽性者は１月１４日の７１５人から今月１６日には８１人まで減少したと述べた。（下久保聖司）

（２０２２年２月１８日朝刊掲載）