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　日本被団協は１０日、国会内で集会を開き、原爆被害に対する国の償いや、原爆症認定制度の抜本改正などを各政党に要望した。被爆者援護法の改正を求める国会請願に添える１９万５７５４人分の署名も各党の国会議員に提出した。

　岩佐幹三代表委員たち被爆者や被爆２世約９０人と自民、民主、公明、共産、社民の５党の国会議員計７人が出席。被爆者たちは、各党首宛ての要望書を所属議員に手渡した。

　一方、請願は国の償いと核兵器廃絶を援護法の目的として明記するよう求める内容で、今後、紹介議員を通じて衆参両院議長に請願書を提出する。被団協は被爆７０年を迎える２０１５年の法改正実現を目指し、１千万人を目標に１１年から署名を集めている。署名を各党に届けたのは今回が初めて。

　要望書と署名簿を受け取った平口洋法務政務官（自民党、広島２区）は「原爆症認定制度の見直しは、国の検討会の結論が年内に出る。中身をよく検証したい」と述べ、被爆者の要望を重視する姿勢を強調した。また、被団協は外務省や厚生労働省などにも要望書を提出。外務省には、核兵器の非人道性に関する国際的な共同声明に積極的に賛同するよう求めた。（藤村潤平）

（２０１３年１０月１１日朝刊掲載）