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　島根、鳥取両県は１０日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備えて１１月に開く原子力防災訓練の概要を決めた。両県６市の原発３０キロ圏に住む約９３０人がバスのほか初めて列車で避難するなど他機関との連携を強化。災害弱者となる障害者の避難も初めて盛り込んだ。

　島根原発２号機で外部電源が喪失したとの想定で５、１０日の２日間に分け実施する。５日は初動対応の確認や通信訓練、１０日は住民避難が中心で、計約５０機関が参加の見込み。

　島根県は松江、出雲、雲南、安来の４市民計６２０人がバスで、原発から３８キロの奥出雲町立体育館など５カ所に避難した後、放射性物質の付着を調べるスクリーニングを受ける。また、松江市の障害者施設２カ所の入所者と職員計１７人も参加する。

　鳥取県はＪＲ西日本の協力で米子、境港市民２９０人のうち８０人が境線を利用。４駅から臨時列車で原発から３８キロの鳥取県消防学校（米子市）に避難する。

　両県はそれぞれ陸上、海上自衛隊とも連携。島根はヘリコプターでの住民搬送、鳥取は境港（境港市）で市民が海自の艦船に乗り込む。両県とも在宅要援護者と入院患者の模擬避難も試す。

　この日、島根県が両県６市などと松江市で開いた主要機関会議で概要を示し、了承された。（樋口浩二）

（２０１３年１０月１１日朝刊掲載）