ニュース

　戦時中、広島県安芸太田町の安野発電所の建設工事のため強制連行された中国人労働者の遺族２６人が１９日、発電所などを訪れる。工事を請け負った西松建設（東京）の拠出金を基に２０１０年から続けてきた招待事業は、希望する元労働者や遺族の訪日が全て終わるため、今回の第６陣で終える。

　遺族を招くのは、西松安野友好基金運営委員会（東京）。強制連行をめぐる賠償訴訟の和解に際し、西松建設が拠出した２億５千万円で運営している。１０年には歴史を伝える石碑を発電所の敷地内に建て、昨年までに元労働者や遺族たち１５３人を招いた。

　第６陣の訪日団は元労働者の子どもや孫たち２６人。１９日に碑前である追悼の集いに参列する。２０日は中区の平和記念公園も訪れる。

　市役所で１０日、記者会見した西松安野友好基金運営委員会の川原洋子委員（６３）＝西区＝は「真の和解を進めたいとの思いから受け入れをしてきた。来年以降も日本側関係者で碑前の集いを続ける」と話した。（田中美千子）

安野発電所の中国人強制連行
　１９４４年、中国から強制連行された３６０人が発電所建設工事に従事し、２９人が死亡したとされる。元労働者たち５人が請負業者だった西松組（現西松建設）に損害賠償を求めた訴訟は２００９年、和解が成立。西松安野友好基金運営委員会は１２年末までに強制連行された２４６人を捜し出し、１人当たり６０万円の補償金を渡した。

（２０１３年１０月１１日朝刊掲載）