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■記者　桑島美帆

　パレスチナ自治区ガザの復興支援のため、広島の市民団体が集めた募金約３０万円が、現地の診療所に近く届けられる。イスラエルによる大規模攻撃で被災した約３００人分の診療代に充てられる。

　支援先は、ガザ市やラファ市などで計３カ所の診療所を運営している「ユニオン・オブ・ヘルス・ケア・コミッティーズ」（ＵＨＣＣ）。１人分の診療代は約１２５０円で、うち住民負担を除く約１千円が海外からの支援金で賄われているという。

　募金は、パレスチナ女性を支援する非政府組織（ＮＧＯ）「サラーム」や市民団体「広島・中東ネットワーク」など広島の団体が中心となり、今年１月から映画会やイベントなどで協力を呼び掛けた。サラームの現地スタッフとしてエルサレムに滞在している水本敏子さん（５０）＝広島市中区出身＝を通じて届ける。

　水本さんによると、イスラエルとパレスチナ自治区との停戦から５カ月近くになるものの、イスラエルのガザ封鎖は続き、「検問を通らなければ物資は届かず、再建は遅々として進んでいない」。アラビア語が話せる医師やカウンセラーも不足しているという。

（２００９年６月９日朝刊掲載）

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